鈴木 そうです。外形標準課税を、恐らく付加価値だろうなと僕は思うのです。
B そうですよね。
A でも、事業所関係課税をやると格差ができるに決まっているわけですね。そうしたら、足りないところは交付税と。交付税の財源が消費税と。まあ、同じことになってしまうわけですよ。
司会者 実は、国際研究奨学財団で、今、大阪大学の跡田さんにプロジェクトを1つやってもらっていて、そこでは、外形標準課税ではなくて、それを地方消費税にしてしまうというような提言が、多分、間もなく出されると思います。それについても、ぜひご議論いただきたいと思います。
B あれね、そんなに違わないんですよ、形はね。だから、考え方が。
司会者 今、Aさんの言われたように、何を外形にとるか、標準にとるかによりますけれども、地方消費税のほうが格差がなくなるんですね。それは、都道府県別の試算をちょっとやった例があるのですが、あと1か月ぐらいで出てくると思いますので、ぜひ見ていただきたい。
B 大いに興味ありますけど、そんなに違わないと思いますがね。
司会者 構想日本でも同じようなことを、ちょっと言い始めていると思うのですけれども。それは、ぜひまた別の機会に議論させていただきたいと思います。
B 消費型の付加価値税か、所得型の付加価値税かの違いですからね。だから、今、税収が違うかどうかというのは、要するに企業の地域分布の問題なんです。やっぱり都市型のところへ集中してますからね。それは、どっちにしても分布の偏りはあるわけですね。
司会者 ですから理想的には、アメリカみたいに売上税になるほうがわかりやすいですよね。
B けれども、今の消費税は国が集めて、それを別の基準で地方自治体に分けていますから、そういう再配分をすれば。それは、考え方としての消費型外形標準課税と、所得型外形標準課税との違いから即出てくるものではなくて、一度、徴収したものをどう分配するかで違いが出てくる。
司会者 現実には、中央が徴収せざるを得ませんから、むしろそこで徴収コストが、今の事業税より安くなるのではないかという判断もあるわけですね。
