そこで、我々自由党はどうしようとしているかということなのですが、11月19日の小渕−小沢の合意のときに、私どもは消費税率の見直し、そして消費税の目的税化みたいなものを含めて協議すると書いてあるんですが、目的税化のほうは入りました。平成11年度予算の総則に書いてあることは御承知のとおりです。ところが、消費税率の一時凍結と再引き上げというのはない。しかし、これは消え失せたわけではないのであって、さっき司会者の方がおっしゃいましたように、毎週火曜日に政策責任者会議で、向こうは池田政調会長と丹羽政調会長代理、こちらは藤井政調会長と私、副会長の2対2で、毎週火曜日に政策協議をしています。もし、さっき私が言ったように4〜6月にえらいことになってきたときは、そこの政策協議の場で、改めて追加策の議論をすることになると思います。その中に、私どもは消費税の一次凍結と再引き上げというのを、再び持ち出すつもりでいます。
この政策は、御承知のように2つのことをねらっているのです。構造改革をねらっている面と、短期の景気刺激をねらっている面と両方あります。構造改革をねらっている面は、要するに高齢者医療と介護と基礎年金の3つは、これはナショナルミニマムである。これは、あらゆる日本人に保証すべき最低水準なのだから、こんなものは、保険制度でやるべきことではない。保険制度というのは、保険料を払った人たちのために給付するということですから。ナショナルミニマムは日本人全員に対して保障するのですから、こんなものは、保険に入ろうが入るまいがやる。そういうのを保険制度でやるのは間違っている。長いことやってきた厚生省の保険行政は間違っている。この3つは保険制度から外してしまえというわけです。
そうしますと、財源は消費税だということになります。消費税で、この3つのセーフティ・ネットを保障する。そうすると、保険料は下げることができます。この3つに見合った保険料はゼロにすることができる。これは、一種の所得課税の減税になる。ですから私どもは、所得税・住民税の減税プラス保険料のカットということで、可処分所得を増やしていくことを考えています。これは、保険料の企業負担も減ります。この企業負担は十数兆円あります。この分を、新しい地方税の財源にして、一種の法人事業税にして、赤字法人課税になってくるわけです。応能課税ではなくて応益的な地方税にしようと。これは十数兆円の担税力がありますからね、これで保険料をただにというふうに考えています。
