国鉄改革
日本国有鉄道(国鉄)は、第2次世界大戦後、日本経済の発展に寄与した。しかし、モータリゼーションの進展による輸送構造の変化に対応できず、1964年以降毎年赤字を累積し、経営は悪化の一途をたどった。加えて労使関係も悪化し、頻繁にストライキが行われ、旅客・荷主の国鉄に対する信頼感が失われていった。その間、4回にわたる再建対策が進められたが、改善には至らなかった。そのため、経営改革には抜本的な対策が必要であるとする第2次臨時行政改革委員会は、分割・民営化を打ち出し、これを受けて国鉄再建監理委員会は、分割・民営化を中心とした「国鉄改革に関する意見」をまとめた。この提言に従って87年4月、国鉄は分割・民営化された。
国鉄分割・民営化
日本国有鉄道(国鉄)は、国鉄再建監理委員会の提言に従い、1987年4月に分割・民営化した。鉄道事業のうち、旅客は地域を6つに分割し、JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州が、また貨物は、旅客鉄道と分離したJR貨物が発足した。なお、分割・民営化に当たっては、JR3島会社は、赤字が見込まれるため、長期債務の免除、経営安定基金を設立し、経営基盤の安定を図った。JRは各社の経営努力、良好なる経営環境によって発足直後は好成績を収めた。また、JR本州3社は株式の上場も果たした。しかし、民営・分割後10年を経過すると本州3社と3島会社の業績格差や、貨物会社の経営悪化などの問題もでてきている。
