ニュータウン鉄道整備事業費補助制度
宅地開発と鉄道整備を同時に推進する不動産業者を支援する制度である。東京周辺への人口集中は、第2次大戦後一貫して進んでおり、宅地の供給が重要な問題であった。しかし、都心からはかなり離れた地域になってしまうため、一番近い既存の鉄道の駅までのアクセスを、軌道系で確保するには、こうした補助策が必要だったのである。以前は宅地の開発と鉄道整備が東京や大阪で鉄道事業者により行われていた。建設費用の高騰により不可能になったのである。1973年より実施されている。
転換鉄道
日本国有鉄道がJRに経営形態を変えた時、ローカル線の扱いが問題となった。輸送密度が4,000人以下の路線175線区を地方交通線として定義し、代替輸送機関がない等の事情がある場合を除いて、原則的に、JRからは切り離すこととした。これにより、83線区がバス輸送に転換するとされた。その線区がある地方公共団体の判断により、県や市町村と民間企業が共同出資する第三セクターの形式で、鉄道として残すこともできた。この措置によって、第三セクターなどの会社形態で残された鉄道を、転換鉄道という。83線区のうち、38線区が鉄道になり、残りはバスに転換されている。転換鉄道の経営は厳しく、新たな問題となっている。
