航空事業に関する規制緩和
近年、日本において幅広く規制緩和が推進される中、航空事業でも規制緩和が進展している状況にある。航空事業での規制緩和は、経済的規制緩和と技術的規制緩和に大別できる。経済的規制の緩和として、ダブル・トリプルトラック化基準の撤廃、需給調整規制廃止、空港発着枠の一部自由化など路線参入に関する規制緩和や、幅運賃制度の導入など運賃の自由化が挙げられる。また、定期航空事業への新規企業の参入も認められることとなった。技術的規制緩和は、共同運航やウエットリース等の多様な運航形態に関する条件の緩和、航空機整備や航空従事者技能に関する規制の見直し等、多岐にわたって行われている。
離島航空路の維持
1998年運輸政策審議会答申で、1999年の需給調整規制廃止に向けて検討すべき課題の一つにあげられているのが離島航空路の維持である。競争激化に伴い、航空企業内における黒字路線から赤字路線への内部補助の機会は、今後少なくなると考えられる。その結果、離島路線を含む不採算路線からの企業の撤退が進むと予想される。しかし、住民にとり毎日の生活に必要不可欠な離島航空路は、今後も維持する必要がある。現在の離島航空路への国の財政的支援は、機材購入費の補助、空港使用料の軽減等である。答申では、これらに加え、国と地域公共団体の協力の下、運航費補助等新たなる支援措置の実施について今後検討していく必要があると指摘されている。
