第七次空港整備七箇年計画
第七次空港整備計画は、地方空港の拡充よりも、基幹空港の整備に重点をおいている。予備費の2000億円を除くと、計画予算総額は3兆4000億円である。空港整備予算2兆5960億円のうち、2兆140億円が基幹空港に割り振られている。関西国際空港の二期工事に対しては5740億円が割り当てられている。第七次計画では、いわゆる「新三大プロジェクト」である1)関西国際空港の二期工事、2)中部国際空港の建設、3)首都圏第三空港の整備、に向けた措置がとられている。また、新東京国際空港(成田)の完全空港化と東京国際空港(羽田)の沖合展開事業の完成を重点課題として取り組むことになっている。なお、空港整備以外には、環境対策に3370億円、航空路整備(航空保安施設整備)に4670億円が規定されている。
国際ハブ空港の整備
空港に対する需要がその後背地に依存する程度は航空の自由化につれて低下してきた。東アジア地域においては、成田空港が従来担ってきた国際ハブ空港の地位を取って代わろうとする空港整備プロジェクトが推進されている。新空港としては、香港の新空港が開港し、韓国のソウル新空港やマレーシアのセパン空港が建設中である。また、既存空港でも整備が進んでいる。例えば、シンガポールのチャンギや台湾の台北にある中正空港も拡張が進められている。このような状況に対して、航空審議会は、第七次空港整備計画の策定作業の中で、「大都市圏における拠点空港の整備」を最優先課題として、成田空港と関西国際空港を日本における国際ハブ空港として位置付けた(航空審議会最終答申「今後の空港及び航空保安施設の整備に関する方策について：第七次空港整備五箇年計画について」1996年12月)。第七次空港整備五箇年(七箇年)計画にはこの考え方が反映されている。
