費用平等化補助金は、自治体間の行政サービス費用の平等化を目的としている。自治体の各業務について住民一人あたりの『構造費用』を比較し、構造費用が平均より高くつく自治体が、構造費用が安くつく自治体から国を介して補助金を受け取る。構造費用とは、自治体が各行政サービスを提供するのに必要と考えられる費用である。この費用は、例えば人口構造などによる費用の違いや、前述したような過疎地と人口過密地のサービス提供費用の違いなどを加味して算出される。したがって、費用平等化補助金は、自治体間の実際の費用を平等化するものではない。また、収入平等化補助金と同様に、費用補助金は自治体間の財政調整であり、国を介して補助金が分配されているものの、国からの財政援助ではない。
一般国庫補助金は、主として住民一人当たりに対し一定額が各市と各県に支払われる補助金から成り立っている。1997年後半から一般国庫補助金は、徐々に引き上げられている。さらに、一般国庫補助金の一部・約27億クローナは、それぞれの市の年齢構造によって分配された。1998年に住民一人当たり対して分配された一般国庫補助金は、市が約6,000クローナ弱/住民一人、県が約1,800クローナ強/住民一人であった。(文献13])一般国庫補助金は、国が、県や市の業務内容を変更した場合に、財政調整の役割を果たすこともある。
一方県では、補助金の増加に際し、導入差引金は適用されていない。また、不定導入付加金によって、住民一人当たりの減少額が年に150クローナに制限されている。導入調整の費用は、一般国庫補助金によって賄われている。
平等化補助金が市間でどのように配分されているかを見てみよう。一般に、郊外都市が補助金を差し引かれおり、過疎都市は主に補助金を受け取っているという構図がうかがえる。平均すると、三大都市や大都市では補助金を受けるよりも補助金へ差し引かれている額のほうが大きい。ただし、ヨーテボリィ市およびマルメ市は補助金への差引よりも補助金を受ける額の方が多い。また、補助金を受ける側にまわっているのは、主に北スウェーデン(特に内陸)の市である。補助金への差引をされる側にまわっているのは、三大都市の周辺都市、大都市、中部および南部スウェーデンの産業都市である。
次に、収入平等化補助金と費用平等化補助金について詳しく説明しよう。
