注：(1) 「家庭福祉」の内訳は、市立霊園及び納骨堂の運営費、葬儀管理事務所運営費、墓地管理運営費、その他などである。
(2) 「その他」は、老人福祉基金の積立金や在宅事業の従事者の手当、経常費用、その他等である。
(3) 敬老年金の負担率は、国70%、市21%、区9%となっている。
資料：大邱広域市の予算
(2) 高齢者の所得保障事業
1] 敬老年金
1999年の場合、当初の予算より多い総事業費55億5,300万ウォン(国38億8,700万ウォン、市11億3,600万ウォン、区・郡5億3,000万ウォン)を投じ、月額所得基準35万4千ウォン(一人当り)以下で、財産基準4,000万ウォン(世帯当り)以下の高齢者1万6,000人に支給している。
2] 老人就業斡旋センター
老人就業斡旋センターは、社団法人大韓老人会大邱市連合会を運営主体として、市連合会、区・郡支部など4か所を単位にして運営されているが、1か所当り月額45万ウォンの国庫補助がある。1998年の就業斡旋の実績は、11万9,546人(長期就業194人、短期就業1,762人を含む)である。
3] 老人共同作業場
老人共同作業場は、主に敬老堂や高齢者福祉施設に設けられているが、1999年では19か所が支援対象となっている。その主な仕事内容としては、箸の袋詰、封筒や手提げ袋作りなどが多く、退屈凌ぎや小遣い稼ぎ程度に止まっている。
4] 敬老乗車料金
大邱市の場合、低所得層に限定せず65歳以上の高齢者全員を対象に実施されているので、約14万3千が支給対象となる。1999年は、一人当りの支給額は月額8,000ウォンから8,330ウォンに上方調整しており、総予算額は144億ウォンである。
