1996年現在、台北市等大都市の高齢者の15.5%は就業等経済活動に携わっているが、日本等と比べて、その割合は低い。また、現状としても、65〜69歳の健康な高齢者で就業を希望している者が少ないため、シルバー人材センター構想等が高齢者ニーズとはなりにくいのかも知れない。
行政院内政部の1996年「台湾老人状況調査」によると、15〜64歳の生産年齢人口の人々で、65歳になっても有給の仕事をし続けたいと考える者は、台北市民の場合31%であり、その大多数はパートの仕事をしたいと考えており、約7%の者はボランティアを志向している。この調査からみると、今後はこれまでとは志向の違った高齢者が増えてくることが推測される。したがって21世紀に向かっては、日本や上海が目指しているような高齢者の多様な社会参加を図る施策が高齢化社会の基本的対策として考えてゆかなければならないのであろう。
＜以上、孫得雄論文より＞
