1995年、国民皆保険制度として「国民健康保険」が導入されたが、その給付項目には、病院の長期的治療入院はあるが、ナーシングホームや在宅ケアは認められない。したがって多くの場合、その介護に関する負担は本人とその家族に懸かってくる。そのため、貯え等がなく身寄りもない要介護老人は生活保護老人として社会的扶養に頼らざるを得ないこととなる。

　

5.高齢者の就業等

台湾の現在の高齢者は総じて教育レベルは低く、また就業を希望する高年齢者の多くは主に肉体的労働をしていたために、再就業の機会は極めて少なくなる。そのため、日本のシルバー人材センター構想などが試案検討されているところである。

　

表18　台北市高雄市の高齢者の雇用状況-性別・年齢別・機能障害別の比率(1996年)

資料：台湾家庭計画研究所「1996年台湾地域中高年者保健と生涯計画に関する調査」

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