たとえば、同団体では、『介護の社会化を進める1万人市民委員会・関西』にも参加し、市民発の社会的枠組みづくりの一翼を担っているが、これもその姿勢のひとつの表れ。また、介護講座や講演会の開催などの啓発活動にも取り組んでいるほか、九八年度には大阪府からの依頼で、「有償ボランティアをどう思うか」というアンケート調査を四〇〇〇名規模で実施するなどの調査・研究事業も手掛けている。
「今後は、介護産業に参入する企業への講師派遣事業や青少年のボランティア教育も行っていきたいし、企業を巻き込んでの配食サービスや商店街との連携も含めた買物代行業など、コミュニティービジネスも視野こ入れていきたい。そして、こうした事業から上がった収益を互助事業に還元して、利用料の引き下げや無償ボランティア部門の設立などにつなげていけたらと思っています」
