「高齢者が、自らの思いを重んじ、生きがいを持って生きていくためには、精神的に自立していることが大切であり、そのためには、経済的自立と肉体的自立があった方がよい」という趣旨の具体例に富んだ内容は大好評であった。
また2〜3日は都庁都民広場や都民ホールなどでさまざまな記念行事が実施され、当財団も一角でブースを出展。自治体からの研修生4名(柳、中村豊、山本、丸毛)が「ふれあいボランティア」について千枚を超えるチラシを積極的に配布したり、ブース内では展示パネル等をもとに幅広くよろず相談を終日実施。全員初めての体験であったが、「活動趣旨に共感している」「1日研修会に参加したい」「ボランティア団体を紹介してほしい」といった生の声を数多く聞かせていただき、潜在的なボランティア人口の多さを再確認するなど有意義な機会であった。(丸毛)
【10月12日】
国連総会決議による2001年ボランティア国際年に向けた日本での取り組みを推進するため、推進協議会が発足し、その記念イベントが国連大学で開催された。協議会には、当財団をはじめ15団体が参加し、NGO活動推進センター理事長の有馬実成氏、東京ボランティア・市民活動センター所長の山崎美貴子氏と堀田理事長が3代表として選出された。協議会の行動計画は、ボランティアの理解、参加の推進、ボランティアのネットワーク、2001年のボランティア国際年へのキャンペーンの4項目。
「日本のボランティア活動の役割と展望」をテーマとしたシンポジウムでは、堀田理事長もパネラーとして参加、市民社会の構築という目的意識をしっかり持ったボランティアの育成も大事だが、同時に、活動を行う人自体を増やすことも必要だと強調したのが印象的だった。ボランティアへの理解は深まりつつあるが、まだ、参加したいと思っていながら参加できない人も多い。ボランティア国際年に向けて、市民社会と行政が協力し、取り組みを進めていく必要性が改めて認識された。(山本)
和歌山市、岸和田市の1日研修会実施に向けて
自治体プロジェクト
【10月25日】
和歌山県での1日研修会準備のため、高橋インストラクターと和歌山県長寿社会推進課介護保険対策室、和歌山市高齢者福祉課を訪問し協力が得られた。
