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そこで「目指すべき方向」がこう示される。

私たちの老後の生活の維持は、まず「自己責任」で取り組むべきである。しかし個人では背負い切れない負担が生じたときには、社会全体で負担し、支えていく。これが保険だ。さらに経済的に苦しい立場にいる人たち、そうした生活困窮者は、セーフティーネットとして、生活保護で救済する。これが公助である。

そしてナショナル・ミニマムからナショナル・スタンダードへの道を目指すべきだと指摘する。それは私たちが「尊厳を保てるレベルのサービスを受けられる」ということである。具体的にいえば、たとえばぬれたおむつはすぐに替えるということだ。あるいは、ぬれる前にトイレに誘導する。三時間ごとに替えるという水準ではだめなのである。ぬれたおむつのまま放置されている、といった状態が日本人の老後のスタンダードだとしたら、経済大国などという看板が泣くだろう。

 

民間企業の方がこれだけ安い

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サービスの種類(1995年地方自治経営学会調査から作成)

 

 

 

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