北 (うなずきながら)経営的にむずかしいこともあるでしょうけれども、そこをがんばって消費者の権利が保証されるような契約のあり方、運営などにも工夫していければいいなと。ホームヘルプサービス事業については、今二〇生協ほどがやろうということになっています。ただ介護保険の介護報酬単価で身体介護と家事援助には三倍近い価格差があって、そのことで家事援助活動は質が低いというような誤った認識か広がっては問題ですね。せっかく動きが出てきているボランティア活動にも水を差すようなことがあってはならないし、そうした点も考慮しながら介護保険が本当にいいものになるよう働きかけていきたいですね。
堀田 では和田さんのところはいかがですか？ 社協さんはこれから全国各地で介護保険事業者としても参入されていくわけで、いろいろ大変だと思いますが。
和田 悩みは深いです(笑)。介護保険に関していえば、社協の場合、ホームヘルプサービスをはじめとした在宅サービスは従来から相当やっていますので、これをどう展開していくのか。ある程度介護保険事業者としてやれる体制はできていますが、ただ、どうしても過疎地はむずかしいんですね。その場合は地域内であらゆるところと組んでやるしかないというのがひとつ。過疎の最終手段は、行政が事業者になって委託をしてやるという形です。補助金で事業を行っている間は事業をすると自主性が失われるという議論がよくあったんですね。でも介護保険事業をはじめれば経営責任が発生するわけで、今度は逆に事業をすることで自立性が高まってくる。自分たちで責任を持って変えるところは変えていく、そうした意識が必要になってきます。
