これは二〇一〇年までの長期プロジェクト。二〇〇〇年までにやるべき介護保険関係と、二〇一〇年までに取り組む長期構想の二つに分けて、この春から事務局は本格的に動きはじめた。

事務局には県の健康福祉部からの出向で事務局を率いる松村さんのほか、四町の福祉課から四人の担当者が送り込まれている。このうち来春からはじまる介護保険に対応するために二人が介護保険関係を、もう二人が長期構想にかかわる業務を担当する。

介護保険には四町で足並みを揃えて取り組む考えだ。要介護認定については四町共同で大島郡介護認定審査会を設置し、一五人の審査委員が三グループに分かれて高齢者の認定作業に当たっている。

「審査委員の人材確保と審査基準の統一という面で広域で取り組むメリットは大きい」と松村さん。介護サービスの提供については当面各町で行っていくが、介護保険制度の見直しがある施行三年後をめどに四町で一本化したいという。

　

10月1日にオープンした大島町庁舎。この周辺に特養、老健施設などを集中配置する。

　

人に代わる「情報システム」の試み

　

周防大島全体を高齢者が安心して暮らせるモデル居住圏にしようと推進協議会ではさまざまな実験にも取り組んでいる。高齢者の暮らしを情報通信システムによって見守る「情報化」の試みもその一つだ。

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