2] 積極的な公表を
行政活動の全般に対してアカウンタビリティが求められており、行政評価制度はそれに応える一つの手段である。また、評価自体の実効性を担保する上でも、積極的な公表が必要である。公表にあたっては、評価の結果だけでなく、制度の構築から評価の過程に至るまでのあらゆるプロセスを公表していくことが望ましい。また、インターネットの利用など公表の方法も工夫していくべきである。
3] 住民の声の反映を
顧客志向(住民志向)の行政運営に改めるためには、住民の声や意識を行政評価に組み込んでいく事が重要である。従来のように、市政モニターや住民アンケート調査の結果を分析して定性的に反映していくことも必要であるが、住民の満足度等の形で直接指標化していくことはより重要と考える。
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株式会社 三菱総合研究所 政策・経済研究センター
政策研究部長 主席研究員 木村文勝
政策研究部 主事 田渕雪子
同 主任研究員 小野達也
同 主任研究員 田中啓
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または 業務・広報部
TEL：03-3277-0003 FAX：03-3277-0520
※なお本調査の結果は、幣部の運営する以下のサイトにおいても全文のダウンロードが可能です。
[http://www1.neweb.ne.jp/wa/public/]
