○　公表のスタンス−公表が不十分な市・区

行政評価制度を既に導入済み(試行段階を含む)の市・区において、その評価プロセスや評価結果を何らかの形で公表している自治体は約35%に留まっており、公表を行っていない自治体が6割以上に達している。都道府県においては8割近くが公表を行っているのと比較すると、市・区における公表の努力はまだ十分とは言えない。ただし、都道府県においても全面公表を行っている自治体は32%に過ぎず、必ずしも公表が十分に実施されているわけではない。

　

図10　評価プロセスおよび評価結果の公表について

(導入済み・試行段階の制度)

　

○　住民の声の反映−今後の反映意欲が高い市・区

顧客志向(住民志向)の行政運営を目指すためには、行政評価に住民の視点を導入することが重要である。そこで、行政評価制度への住民の声の反映有無について調べてみた(導入済み・試行段階だけでなく、検討中の制度も対象とした)。市・区においては、既に反映させている自治体が9.1%に過ぎないが、今後反映させるとした自治体は57.4%に達しており、反映に対する意欲がうかがえる。

しかし、具体的にどのような手法で反映させるかという点については、市民モニターや住民アンケート調査結果を参考にするとした自治体は多いものの、アンケート調査結果を指標化している(する予定である)とした回答は19.4%に留まった(都道府県も21.4%)。

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