資料2
1999年6月16日
株式会社 三菱総合研究所
地方自治体における行政評価への取り組みに関する実態調査
現在、国内の多くの地方自治体が深刻な財政難に陥っている。その一方で、行政改革や地方分権化が進展しており、地方自治体に対する行政需要はますます拡大・多様化の傾向にある。こうした中で、限られた財政資源を有効に活用して、行政活動をいかに住民生活の向上に結びつけていくかということが大きな行政課題となっている。
このような課題に対応するための手段として、地方自治体において行政評価制度を導入しようとする動きが活発化している。行政評価制度にはさまざまな種類のものが存在するが、共通しているのは、行政活動を何らかの方法でチェックし、行政活動の改善につなげようとする点である。
株式会社三菱総合研究所(取締役社長 高橋貞巳、東京都千代田区大手町二丁目3番6号)においては、かねてより行政評価の理論や実践方法について研究を重ねてきた。その一環として、地方自治体の行政評価への取り組みの実態把握を目的として、「行政評価への取り組みに関する実態課査」を実施した。幸いなことに多くの自治体より回答を頂くことができたので、その調査結果を紹介したい。
1. 調査の概要
本調査は、国内の都道府県、全ての市、東京23区を対象として、1999年4月から5月にかけて実施した。以下に示すように、多くの地方自治体より回答のご協力を得た。
(調査の詳しい概要についは付属資料参考のこと)
