(2) ターゲットを絞った戦略の立案
顧客とのコミュニケーションを重視するマーケティング手法においては、特にターゲットを絞ったマーケティングにおいて効果を発揮する。民間企業の場合、20%の顧客の売上が売上全体の80%に相当するという説があり、利益効率の良い上得意客を如何に囲い込むかという視点でのマーケティング戦略も重要となる。公平・中立を基本とする行政機関においても、特定分野においてはこのような戦略の適用が可能となる。
行政機関の施策には、道路整備や行政情報公開システムのように不特定多数の国民全体の福利を目的とする施策もあるが、高齢者・障害者福祉や中小企業振興策のような特定の国民に対する支援策もある。行政機関の基本である「公平」を、国民一人当たりの施策効果を均等にするという意味ではなく、どの国民も幸せに生活できる社会を実現するという意味で捉えれば、公共インフラ整備等のような幅広い国民層を対象とする施策と行政機関の支援を必要とする特定の国民に対する支援策をバランス良く組み合わせることにより高い効果が得られると期待される。
