これにより、官民接点情報システムを介して、多くの国民に効率的かつ効果的に新規整備する官民接点情報システムの広報やパブリック・コメント募集、CS調査を実施することが可能となる。
なお、CS調査は、行政側で国民や社会のニーズを想定して策定した事業が、実際に国民や社会のニーズに適合するか、計画段階では国民の社会のニーズに適合していた事業が、実現や運用の段階で実際のニーズと乖離していないかを行政機関の顧客である国民の意見を基に確認することも重要な目的となる。したがって、改善に資する不満の声だけを拾うのではなく、利用対象と想定している国民全体の満足度を測るために、バランス良くCS調査を行うことが必要である。
一般に、行政サービスに満足している国民より、強い不満を抱いている国民の方が行政機関に意見を出す可能性が高いと考えられ、意見箱への投書やアンケートの回答率にも差が生じると想定される。このため、CS調査の結果をそのまま官民接点情報システムに反映させると、現行システムに満足している国民のCSが反映されにくくなり、返ってCSが低下する可能性もある。また、問題発見に主眼を置いたCS調査を実施した場合、問題点のみが強調される結果となるため、調査結果を国民に公開した場合、欠陥だらけのシステムに見えてしまうという問題もある。したがってCS調査においては、問題発見を重視する調査項目と、国民が満足していることを確認する調査項目とをバランス良く組み合わせることも必要となる。
