・企業内システムとの接続性や連携に関する要望
・申請者側のシステム環境(機器仕様や対応ソフト等)に関する質問・要望 等
○ NACCS(通関情報処理システム：Nippon Automated Cargo Clearance System)との連携について
・通関手続きとの関係についての質問・要望 等
○ 申請者登録関係
・担当者登録、「認証局」からのID取得等に関する質問 等
○ その他システム関係
・セキュリティに関する質問・要望
・法令DBの整備・提供に関する要望
・操作性に関する要望
・申請者と審査官のコミュニケーション機能に関する要望 等
○ 諸外国、他システムとの関係
・諸外国の輸出入許可手続きの電子化の状況に関する質問
・貿易金融EDIとの整合性に関する要望 等
このように、省庁等では施策や事業に対する国民の意見を募集し、反映させていく仕組みが整備されつつある。特に官民接点情報システムに関する意見収集及びシステム構築への反映の事例については参考となる点が多い。
2-2 地公共団体におけるホームページの動向
本節では、地方公共団体において住民に施策や事業に関する情報提供や意見収集の手段として用いられているホームページについて、特にコミュニケーションの観点から調査分析を行った結果を示す(平成11年10月実施)。
2-2-1 地方公共団体ホームページにおける双方向性について
都道府県及び政令指定都市のホームページにおける双方向性について、ホームページのアクセスにより実施した調査では、都道府県および政令指定都市の全団体がホームページを開設済みであり、そのうちホームページ上で住民の意見を受け付けるシステムを設けている団体は、59団体中57団体であった。
