(2) 「行政情報のクリアリングシステムの整備」に関する施策
同報告によれば、情報の所在、入手方法等を案内する仕組みであるクリアリングシステムに関し、総理府、総務庁、経済企画庁、環境庁、文部省、厚生省、運輸省、郵政省、労働省、建設省では平成10年度に整備を実施し、平成11年度にも予算措置を行っている(厚生省を除く)。また、公正取引委員会、警察庁、公害等調整委員会、宮内庁、防衛庁、科学技術庁、国土庁、法務省、外務省、大蔵省、通商産業省、建設省(国土地理院)、自治省でも、平成11年度に予算措置を行っている。
特に総務庁で実施している「総合案内クリアリングシステム」は、各省庁のクリアリングシステムに入力されている所在案内データ及び各省庁がインターネット・ホームページで提供する行政情報をインターネットから省庁横断的に検索できるものであり、省庁等に関する情報入手において、極めて有用なサービスである。
(3) 「申請・届出等手続の電子化」に関する施策
各省庁により、申請・届け出等手続きの電子化が進められているが、特にネットワークを活用して、オンラインで申請やデータ転送を行えるシステムに関しては、大蔵省の通関情報処理システム(NACCS : : Nippon Automated Cargo Clearance System)の更改、厚生省の薬価システム開発、通産省の外国為替及び外国貿易法関連手続きの電子化(輸出入許可及び承認の手続きの電子化)の導入(2-1-3参照)、運輸省の港湾諸手続きに係る情報システムの導入等が挙げられている。また、法務省による電子取引法制に関する取組(研究及びシステム開発)も、官民接点情報システムだけでなく、民間同士の情報システムの発展に重要な効果が期待される。
(4) 「ワンストップサービスの推進」に関する施策
ワンストップサービスに関しては、各省庁が整備する官民接点情報システムを相互接続することにより、申請・届出等手続きのワンストップ化を図る等の施策が進められている。平成11年度には、既に厚生省、農林水産省のシステムが接続されている通関情報処理システム(NACCS)に、通産省、運輸省のシステムを接続する予算が措置されている。また、郵政省による郵便局における地方自治体の行政サービスに関する実験も実施されている。
