(本人確認情報の利用及び提供の制限)
第三十条の三十 都道府県知事は、第三十条の七第三項から第六項まで、第三十条の八第一項若しくは第二項又は第三十七条第二項の規定により保存期間に係る本人確認情報を利用し、又は提供する場合を除き、第三十条の五第一項の規定による通知に係る本人確認情報を利用し、又は提供してはならない。
2 指定情報処理機関は、第三十条の十第一項の規定により第三十条の七第三項から第六項まで又は第三十七条第二項に規定する委任都道府県知事の事務を行う場合を除き、第三十条の十第一項の規定による通知に係る本人確認情報を利用し、又は提供してはならない。
(本人確認情報の電子計算機処理等に従事する市町村又は都道府県の職員等の秘密保持義務)
第三十条の三十一 本人確認情報L電子計算機処理等に関する事務に従事する市町村の職員若しくは職員であった者又は第三十条の五第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事する都道府県の職員若しくは職員であった者は、その事務に関して知り得た本人確認情報に関する秘密又は本人確認情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。
2 市町村長又は都道府県知事から本人確認情報又は第三十条の五第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等の委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、その委託された業務に関して知り得た本人確認情報に関する秘密又は本人確認情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。
(本人確認情報に係る住民に関する記録の保護)
第三十条の三十二 都道府県知事又は指定情報処理機関の委託を受けて行う第三十条の五第一項又は第三十条の十第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た事項をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
(受領者等による本人確認情報の安全確保)
第三十条の三十三 第三十条の六、第三条の七第三項から第六項まで又は第三十条の八第二項の規定により本人確認情報の提供を受けた市町村長その他の市町村の執行機関若しくは都道府県知事その他の都道府県の執行機関又は別表第一の上欄に掲げる国の機関若しくは法人(以下「受領者」という。)がこれらの規定により提供を受けた本人確認情報(以下「受領した本人確認情報」という。)の電子計算機処理等を行うに当たっては、当該市町村長その他の市町村の執行機関若しくは当該都道府県知事その他の都道府県の執行機関又は当該国の機関の長若しくは法人は、受領した本人確認情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
2 前項の規定は、受領者から受領した本人確認情報の電子計算機処理等の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
