[取り扱い郵便物の種類]
国内のFirst-Class Mail、Priority mail、Express Mailおよび小包で利用可能。
certified(証明書発行)、registered(登録)、insured(保証)などの特殊郵便については現時点では利用不可能。これらの特殊郵便および国際郵便にも将来適用していく予定郵便局側も利用者も、通常の郵便と取り扱いに差はない。
[対応機種]
現在はPC対応のみ。将来的には、もっと大量のメールを扱う業者用に、メインフレームやclient-server環境にも対応する予定。また現在、セルフサービス用の端末を開発、テスト中。
[セキュリティ]
電子公開鍵基盤(PKI: public key digital signing technology Infrastructure)技術を利用している。認証作業はUSPSが行っている。
＜＜インターネットを使った行政サービス先進事例＞＞
現在アメリカでは、インターネットを利用した行政サービス情報化への取り組みが盛んである。単純な情報提供レベルにおいては各省庁や各州のかなりのサービス機関がおのおののホームページを開設してすでに取り組み済みである。
諸機関や州の内外を問わず、共通のサービスや関連するサービスに関しては公的なリンクが貼られ、また、申請などのサービスも24時間365日提供可能としているところが多い。
このため、リエンジニアリングを踏まえた組織統合などよりも先んじて、あたかも、インターネット上で擬似的にワンストップ・ノンストップサービス窓口が開設されたかのような利便性を利用者に提供している。
96年10月、米連邦政府は「Commonly Requested Federal Services: CRFS」を新設した。これは行政手続きに必要な書類のダウンロードや申請・届出の電子フォームによるオンライン処理など200に及ぶ行政サービスをインターネット上で提供することを可能にした政府サービスヘのワンストップアクセスチャネルであるといえる。このほかにもオークランド市では、ショッピングセンターや市の施設に設置した情報キオスク端末やインターネットを介して公共料金の振り込み、情報案内、駐車違反の手続き、犬の登録などを行っている。また、米イリノイ州では、優良ドライバーに限りインターネットで運転免許証を更新できるようにする計画がある。
インターネットを使ったサービスの多くは、情報システムの運営委託を通して、民間へのサービスアウトソーシングも進んでいる。また、行政の窓口がインターネット上にできることで、より特定の目的の利便性を高めた民間のサービスなども多数生まれている。
ちなみに、現在アメリカでは、個別の機関のインターネットを使った行政サービスが「e-Government」という呼び方で総称されており、従来の「電子政府」的な意味合いから離れ、インターネットという技術を前面に押し出すことで、さらに住民にとって身近なサービス形態を実現しつつある。(アメリカ以外の諸外国においてもe-Governmentという呼称が一般的になりつつあるが、国によっては従来の電子政府的な施策そのものもこのように呼ばれている場合もある)
