日本交通公社
最終消費者に近いという私どもエージェントに対する、例えば、パンフレット、これを商品化するのに、では、助成をしましょうという方法も一手段でしょうし、私どもとして望むものは、そういった、お金もそうなんですけど、お金よりも、特に、これはモデルルートで、どちらかというと、添乗員がついて、バスで仕立てて行くツアーが便利ですけども、今どんどん、個人で自由に動かれるパーセントが伸びていますから、現地での、地域内交通といったものに、観光予算を投下をして頂いて、毎日じゃなくてもいいので、シーズンを区切って、土、日、祝とか、そういう取り組みを始めてる自治体も、どんどんでてきてます。行ったお客様に、利便性を与えるようなそういう観光インフラ、現地の交通とかに使って頂ければ、実にありがたいと思っています。しかもそれを、間に合うタイミングで頂かないと、商品にはならないということです。
コーディネーター
他の旅行会社の方にもお聞きしたいところ何ですが、そろそろお約束の時間がきてしまいました。
今の問題というのは、かなり色々な側面を含んでたと思うんです。まず、広域の推進協議会であっても、あるいは県単位のものであっても、狭い単位の観光地単位ということで考えにしても同じだと思うのですが、色々調査をやったり、パンフレットを作ったりして、それを実際にどう使うのか。調査をした結果、あるいは観光ルートを作った結果を、それをどうしなければいけないかということが、その先へ進んでない。あるいは、観光パンフレットを作る場合に、パンフレットをどこで誰に配るんだということを考えて作ってるかどうかです。それを考えないで作ると、パンフレットがただ山積みになったり、あるいは、全然意味もなく配られてしまったりということがおこってくるわけです。内容そのものも、適切であるかどうかということが出てくると思うんです。そういうことを考えながらやってかなければいけないなというのが、今の問題の中にはあると思います。
旅行会社というのも、そういう意味では、情報はどんどん来ても、迷惑をするということはないのです。ただ、適切な所へ持って行ってるかということがあるので、皆さんのお近くには、大抵、旅行会社があると思いますので、こういう話しを持って行きたいのだけれど、どこへ行けばよいのか教えて、ということで、話しを進めてもいいんだと思うんです。何々支店とか、あるいは何々営業本部という所があると思います。それで、こういう商品を作って、例えば、首都圏からお客さんを呼びたい、ということであれば、これは、どこへ持ち込んだらいいんだと、紹介してほしいという話しをすることは、一向に構わないと思いますので、そういう形で、どんどんコンタクトをして欲しいと思います。
