コーディネーター
それでは最後のテーマですけれども、広い範囲に関わると言いますか、こういう情報発信についての包括的な問題ということで、富山県の方、ずいぶん広域の話は出てきましたけども、広域観光をという意味での情報発信ということ。それからもう1つは、千葉市の観光協会の方から、効果測定の問題、というのが出てきています。それと、先ほど千葉県の方ですね、観光情報の標準化とか、観光情報発信における自治体の役割という話がでてきていました。その3つについて、お話を頂きます。
まず富山県の方から、広域観光、広域推進協議会のような場合の情報発信、ということでお願いします。
富山県
福井県、長野県、それと岐阜県等々のお付き合い等ございまして、色んな協議会がたくさんございます。今日の資料の中にも、皆さんの所へ出させて頂いたのですけど、1つ、飛越の協議会ということで、岐阜県の高山市、石川県の4市、富山県内の5市、こういった協議会を作りまして、日本観光協会で、こういった報告書をまとめて頂いております。
行政機関というのは、21世紀について、観光は基幹産業だということでスローガンをあげまして、県外からのお客さんを誘客するようなことで、色々と取り組みはしているんですけれども、どうも、策定の報告書を作っておしまいになってしまう。また、パンフレットを作っておしまいというようなところに、かなりのお金を使って、実際の目的である、お客さんが来るというところには、なかなかいかない。パンフレットも作る所で大体終わってしまって、配るところまでは、なかなか考えていないというのが現状じゃないかということで、富山県のオープン施設の一覧表というようなことで、あわせてつけさせて頂いきました。
先ほどからの情報発信とか、色んなことを含めて、やはり、役所という所は、公平とか、平等とか、あるいはインターネットにしても百科事典をいきなり作ろうとか、というようなことで、リストを作りましょう、表を作りましょう、というようなことを、取り組む性格がある。非常に宣伝の下手な所だと思うんです。それで、観光という所は、民間の方は役所を当てにしていないという業界だと思うんです。先ほどから、福祉の分野というふうなことでも、手すりがついてるとか、エレベーターがあるという情報があったらくださいと、やる気のある所は、情報を出して、商品にしてもらってうまくやろうと。抜け駆けをしようと、というような分野だと思うんですね。
本来は、旅行会社の方たちは、非常に強い存在ですから、逆に、旅というのは誰でもできる権限があって、誰もができるような旅を、役所として整備しなさいと。それぐらいの情報提供を私たちにしなさいと。各県に、旅行関係団体の皆さんが、圧力かけても良いくらいで、それに基づいて、働かして頂くと。官と民とのお付き合いが、これから始まっていく業界のような気がするのですけど、そのお付き合いのやり方というのが、官が主導になると、また、パンフレットを作って、調査して、というようなことにお金をかけているし、企業のPRにしても、一過性なものとか、場当たり的なことになってしまうと思うのです。
