日本交通公社
それと、四国は、首都圏、東京から見ると、距離的、時間的に、非常に遠いわけです。遠くになればなるほど、遠くのデスティネーションというのは、より大きなエリアになってしまいますから、やはり、先ほど岩手県の方もおっしゃってましたけど、1県の単独ではなくて、どこのエリアで発信をしてあげるかといのは、非常に大事だと思います。北東北3県とか、東京にも、共同といいますか、事務所を構えてらっしゃいますけど、福岡などにも、作りましたですよね。ああいった形で、共同してそこのマーケットに対して訴求をしてあげるというのは、非常に大事だというふうに思っています。ここにはいらっしゃいませんけど九州が東京に事務所を構えられる時に、できればまとまって同じスペースに借りられれば、使う側も、お互い横の連携にも非常に良いんじゃないかなと。今、九州は、1つじゃなく、1つ1つになってしまってますので、そういった所があれば良いなというふうに思っております。
コーディネーター
今回出てきたターゲットにすべきマーケットというのは、比較的大きくないと言いますか、1つは高齢者、身障者という方々ということでしたけれども、こういうようなマーケットも、結構旅行会社もやっているのだなということでいうと、そういう所に、情報をだしていく、それでツアーにしていくというのは、そういう人たちに、観光地の情報が届くもとになるのかなと。しかも、旅行という形のある商品になって、届く手段なのかなという感じがします。
観光地だけの情報ということであれば、例えば高齢者であれば、高齢者向けの雑誌などは、結構あるわけなんですね。雑誌というのはまさに、クラスメディアと言いますか、ターゲットを非常に細かく分かれて出されてますから、そのようなものをうまく使われれば、比較的情報を届けられるものだと思います。
それから、首都圏へ向けての、色々な情報発信ということでしたけれども、これも、比較的遠隔地になる場合には、旅行会社の利用率というのは非常に高くなるんです。ですから、1つは旅行会社と組んでやっていく、あるいは、航空会社と組んでやっていく。遠隔地の場合、どうしても、航空会社ということになると思います。場所によっては、例えば、首都圏と岩手のような場合ですと、航空会社よりも、JR東日本さんというような形で、鉄道になるかも知れません。あるいは最近ですと、非常に高速道路が発達してきて、バス会社ということもあるかも知れません。アクセスの交通機関との連携、というようなことも考えて良いと思います。
ただ、単独に情報発信をしていきたいという場合に、首都圏のマスメディアというのは、非常に高くなります。テレビのスポットである程度、あのコマーシャルは見たよと言われるようになるには、やはり数千万円単位で必要になってしまう。そのぐらいの頻度で出さないと、見たよとは言ってもらえないんですね。何十本かだしても、なかなか目に留まらないという状況です。当然、新聞広告でも、15段、一面全部ですね、これを使えば、大体、1千万近くかかってしまう、900万とか1千万とかその位はかかってしまうわけですね。1回出してるだけでですね。それを何紙かだせば大変な額が必要になってしまう、そう意味では、マス媒体というのはなかなか使いにくいという感じがあるんですね。
