日本交通公社
私どもの中では、ノーマライゼイションデスクというものを本社の中に部署として設けております。そこで、バリアフリーでありますとか、様々な障害をお持ちの方向けの対応であるとかは、まず、情報として、このセクションに集まるようにしております。
商品の面から申しますと、取り組みとしてはまだまだこれからというところです。やっと、作り始めているという所ですが、全国の店頭に並ぶほどの商品というところまでは、至っておりません。今、首都圏の一部ですとか、もしくは、各支店の主催、販売個所の主催による、障害の方向けのご旅行とかいうもので、徐々に取り組みを始めているところです。
今、東急観光の方で、1つのヒントと言いますか、そういう取り組み方というのを私どもも、取り入れていこうというふうにしておるんですけれども、例えば、障害をお持ちの方対象だけではなくて、色んな受け入れの施設にしても、段差のない所や、障害の方がお泊りになれる所は、高齢の方も当然、お泊りになれるわけです。そういった対象の層を、ツアーを構成するにあたっては、もう少し広げてみるとか、介護、もしくはヘルプ、それから健常者の方が同行される場合は、そういった方が行きやすい価格帯設定をできないかなど、そういったものを考えたりはしております。
来年は2000年ですけれど、日観協の資料によると、もう今から5、6年先の2005年には、年齢で60歳以上のマーケットというのは、35.7%、今が約25%弱ですから、もう3分の1以上がそういった世代に入ってくるわけです。もう少し年齢を広げて50歳以上にすると、51.7%位ですか、そういう時代が、ほんの数年先には来ているわけですから、送る側、販売する側の我々も、受け入れをする側の地元、関係の施設の方も、そういったものに本腰を据えてやっていく必要があるであろうというふうに思っております。
それから、さきほど、四国さんからの件ですか。どうすれば首都圏に効果的な情報発信ができるかというお話がありました。インターネットは、この数年の流行で、どこもホームページを持ってらっしゃいます。本当に、見きれないぐらいたくさんのホームページがありまして、私どもも持ってます。ただそこに、存在していても、なかなかたどり着かない、最終的に消費者の目に触れなければ、存在をしていても、実はその情報というのは、存在をしていないに等しいということですので、何かの切り口で、例えば、目的であるとかエリアであるとか、そういったもので、できるだけたどり着きやすいような仕組みにしてあげるということが、まず1つあります。
