日本交通公社
先ほど言われました、インターネットについてと、それから、最後の方で、効果はというお話もありましたけれども、その点についてちょっと、簡単に触れたいと思います。
インターネットの情報だけではありませんけれども、私ども、お客様と、それから、受け入れをして頂く、受け地との間に立つ旅行エージェントの立場から申し上げますと、先ほどの講演の中でも、再三お話も出ておりました、点的なものではなく、その行政と、行政の枠組みを超えた広域の中で、面として発信をして頂けるような、そういった情報を、お願いをしたいということを常々思っております。マーケットにとっては、例えば、市町村の単位ですとか、県の単位という行政単位は、一切関係がございません。そういった捉え方をしておりませんので、近隣の組み合わせで、自分の所だけではなく、周りも巻き込んだ中で、相互に相乗効果を発揮していくような、情報の切り方というのを、常に心がけて頂ければと思います。かなりそういう出し方はしてきて頂いておりますけれども、まだ、不足してる分がたくさんあると思いますので、そういったことを是非、お願いをしたいということが1つです。
それから、タイムリーな情報とよく言われますけれども、では、何が、タイムリーなのかということがあります。これも、受け地の方から見て、例えば商品化をする旅行会社の仕事のサイクルというのも、ある程度つかんだ上で、それに合ったような出し方をされると、より、お客様に対しては、情報が出されやすくなる。そういった出し方をしてあげると、非常にありがたいと思ってます。
当然、新しい旬の情報というのは、インターネットのようなものでしたら、頂いて短時間で出せますけども、それが、旅行の商品として、もしくは旅行のパンフレットに情報として載る場合には、そこに載るまでの、タイムラグが生じて参ります。これが、パンフレットでお客様に訴求していくような商品ですと、旅行会社にもよりますでしょうけども、おおむね半年ぐらいかかってしまうのです。そのへんもご理解頂いた上で、出して頂けると、せっかく良い情報を頂いても、もう間に合いませんというようなことが、少なくなっていくのではないかなということです。
それとあと、もう1つ、北海道の方からお話がありましたけれど、色々な効果、旅フェアであるとか、色々なイベントプロモーションの効果、当然、私どもも企業ですし、行政、自治体の方も、やはり色々な税金を預ってそれを運用されてるわけですから、費用対効果というのも、どの箇所においても、厳しく求められることかと思います。私が今の立場として、思ってることを申し上げますと、例えば運輸省であるとか、色々な行政、自治体に招かれて、色々なシンポジウムに行ったり、プロジェクトに委員として参加をしたりとかしておりますが、これは、率直に申し上げまして、私どもの企業としての、単年度の利益には、直結はいたしません。単年度、もしくは来年度に、それが利益になって跳ね返ってくるか、短期的な単位で捉えますと、そんなに期待はしておりません。じゃあ何故、こういう役職を置いているかと申しますと、やはり、企業の立場から言いますと、長期的なレンジのなかでのリスクマネージメントであると考えております。色々なアンテナを広げておきまして、その中で色々な問題点とか、課題とかが、1つでも2つでも、将来の成果につながる可能性があるわけです。従って、それに対しては、投資という意味も含めて、経営としては、参画をしているといったスタンスでおります。
