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図3右

4 日本人の留学生は、アメリカヘが圧倒的に多い

統計のとり方に起因して時点が国別にやや不揃いだが、日本人は98年度で50か国へ64,284人留学している。

留学先の国別に割合をみると、アメリカヘが70.8%と圧倒している。ほかに中国への13.3%が2番目、以下イギリスヘ6.6%、ドイツヘ2.5%、フランスヘ1.8%などといずれも微々たるものである。

 

5 留学生の受入れは、1位アメリカ、日本は7位。

世界中の留学生(受け入れ=派遣)の数は95年頃で1,610,100人であるが、受け入れ留学生数の最も多い国はアメリカで、世界の28.2%を占め、次いでイギリス12.2%。フランス10.3%、ドイツ9.9%、オーストラリア5.8%、ロシア4.5%となっている。日本はこれに次いで3.3%、7位の位置にある。

 

(注1)就学前教育の在籍率

(就学前教育機関の在籍者)/(該当年齢人口)

就学前教育機関とは、小学校に入る前の、幼稚園、保育園等をいい、年齢は多くの国で3-5歳、イギリスはイングランドのみで3-4歳となっている。

 

(注2)高等教育への在学率(学部以下)

(高等教育機関(学部以下)の在学者)/(該当年齢人口)

在学者には該当年齢以外の在学者も含まれる。

高等教育機関はかなり多様であり、日本でいえば、先ず大学、短大があげられる。この在学者は大学学部・別科、短大本科・専攻科・別科及び高等専門学校等4・5学年の在学者をさす。これに通信制、放送大学の正規の学生が加わる。

年齢は18歳から22歳までの間で、国ごとの年齢幅が異なり、日本、アメリカは18-21歳、イギリスは18-20歳、ドイツは19-22歳、フランスは18-22歳となっている。各国ともこれら以上の年齢の学生がいれば在学者に含める。

アメリカとイギリスには、フルタイム就学者とパートタイム就学者の区分がある。アメリカのフルタイム就学とは、通常の就学年限(又はその中での各段階)内に所定の科目について一定の単位数を取得する就学形態である。一方パートタイム就学とは、一定期間において、規定の履習量(取得すべき単位数)がフルタイム学生の75%未満である場合をいう。イギリスのフルタイム在学者は、全日の学習を前提とするコースの在学者で、パートタイム在学者は1日の一部あるいは週の数日を学習にあてるコースの在学者である。

修学年限は該当年齢の幅あるいはそれ以下だが、留年などが在学率を高める場合があり、特にドイツの場合これが著しく、在学年数が平均7-8年と長いため、在学率を高める無視できない要因となっている。フランスの場合、該当年齢幅が5年となっている。これは大学院(大学第3期過程)の第1学年終了後が大学院の過程として制度化されていないので、第1学年の該当年齢を22歳までとったためである。

 

(参考) 長子の就学状況別教育費の割合(全世帯・核家族)(1994年)

−日本の教育は高くつく−

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子供が大学生になると、多大な出費になる。子供が2人で内1人(長子)が大学生になった夫婦でみると、家計のうち23.5%が教育費に当てられる。

日本の教育費は、アメリカの2倍かかるといわれている。

資料:総務庁統計局統計調査部消費統計課「全国消費実態調査」

 

 

 

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