教育
1 就学前教育の在籍率(注1)は日本はフランスに次いで高い
図1
小学校に入る前の、年齢3-5歳または3-4歳の幼児の、幼稚園、保育所等の在籍率をみると、最も高いのがフランスで100%、幼児の全員が教育を受けていることになる。日本はフランスに次いで81.3%と高水準にある。以下、ドイツ76.5%となっているが、アメリカは61.2%、イギリスは58.5%と比較的低い。
各国について、それぞれ10年前をみると、フランスが98.6%と既に高水準にある。日本は73.3%で、10年間に8ポイントも上がった。アメリカは55.O%、イギリスは43.0%と低い。ドイツの80.0%は旧西ドイツのもので、東西合併後より高い。
2 高等教育の在学率(学部以下)(注2)は、アメリカが抜群に高く、日本は意外に低い。
図2
(1) 高等教育の在学該当年齢は国によって異なるが、18〜22歳の範囲としている。一方、在学者にはこの年齢幅以外の学生も在学者に含められている。高等教育の在学率が最も高いのは、アメリカで87.2%、ついでイギリスが74.6%と、この2国の水準が目立って高い。これらに対してフランスは54.2%、ドイツは53.2%、日本は53.0%と低い所で肩を並べていて、アメリカの10年前の67.0%にも及ばない。日本の低水準には注目すべきである。
なお、アメリカ、イギリスの就学形態には、フルタイム、パートタイムの別がある。日本にはこの区分はないが、試みに日本の大学、短大等をアメリカのフルタイム就学に相当するとみて在学率を比べてみると、日本40.7%(1997)、アメリカ50.9%(1995)となって、格差はだいぶ縮まるが、やはり大幅に日本が低い。
各国についてそれぞれ10年間の変化をみると、目立つのはイギリスの大幅な上昇で、30.0%から44.6ポイントも上昇している。アメリカは10年前は67.0%で、以前から高水準にある。フランスとドイツは似ていて、約31%から22ポイント程度上昇している。日本は10年前は41.1%で、フランスやドイツより高かったが、この10年の間にイギリス、フランス、ドイツに追い抜かれてしまった。日本の教育には金がかかることも原因しているのであろうか(参考)。
(2) 国によって在学の状況も異なり、一概に論ずることは困難であるが、それにしても、以上のように高等教育の在学率が低いことは、日本の将来を考えると決して好ましいことではない。政府はこれにどのように対処しようとしているのかをみてみると、『社会の高度化・複雑化・専門化の進展等に応じ、高度な課題探求能力や専門知識を有することが社会生活を送る上で広く求められるようになっていく。また、少子化の進行に伴い若年労働人口が減少していく中で我が国が引き続き発展していくためには、社会の各分野で活躍できる質の高い人材の供給を一定規模確保することが必要である。平成9年1月の大学審議会答申「平成12年度以降の高等教育の将来構想について」においては、12〜16年度までの期間に大学及び短期大学の臨時的定員の半数以上の解消を図りつつ、18歳人口が120万人規模となる21年度以降最大70万人程度(平成8年度入学者数から約10万人の減)の入学者数を想定することが適当と提言されている。この場合、進学率は大きく上昇すると予測されている』(「我が国の文教施設平成11年版(文部省)」から)とされている。
3 日本への留学生は、中国と韓国からが断突(ダントツ)
図3左
1998年度の日本への留学生は総数で51,298人、これを出身国別の割合でみると、中国からが44.5%、韓国からが22.4%と、この2国からが抜きんでて多数を占めている。その他は台湾からが7.9%、マレーシアからが4.0%など少しずつあり、約130の国または地域から来ている。
