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統計グラフでみた世界の中の日本(解説編)

 事業名 統計知識・思想の普及用テキストの開発に関する調査研究
 団体名 全国統計協会連合会 注目度注目度5


消費者物価

 

1 内外価格差(注1)について

図1

図2

(1) 日本、特に東京の物価は諸外国に比べ高いとよく言われるが、本当のところはどうか。

経済企画庁では、毎年、主要な財やサービスについて小売物価の国際比較を行っている。いくつかの品目について海外主要都市での価格を調査し、為替レートで換算することにより、日本での価格と比較している。1998年の調査によると、円安の影響もあり、東京と欧米主要都市との総合的な価格差は解消傾向にあるといえる。

ただし、「品目別」に見ると、鶏卵を除く食料品や衣料品などは、図1のグラフに示した諸都市と比べると東京のほうが高めになるなど、内外価格差をズシリと感じるものも少なくない。

参考までに「費目別」の内外価格差の状況を欧米4都市との比較で示すと下表のとおり、食料品や家賃が高いことがわかる。

 

費目別の内外価格差の状況(1998)

―欧米各都市に対する東京の価格(倍)―

016-1.gif

資料:経済企画庁「物価レポート'99」

 

(2) 内外価格差は、為替レートの変動により変化する。

円高は、安い輸入品の流入により、本来、日本での価格の低下をもたらし内外価格差の解消に寄与するはずのものであるが、実際には国内価格に反映するタイミングが遅れる。一方、これと対比させる海外品目の価格は、直ちに円高レートで低い価格に換算されるので、円高方向への為替レートの変化は、内外価格差を拡大させがちである。逆に、為替レートが円安方向に変化すると、内外価格差が縮小しがちになる。

 

2. 購買力平価(注2)について

図3

為替レートと購買力平価による1人当たり実質GDPの比較をみると、日本は、為替レートによるGDPの方が特に大きい値となっており、円の為替レートは、実力(購買力)以上のレートとなっていると言える。

ちなみに、97年の場合、日本の1人当たり実質GDPは、為替レート換算では33,212ドルとなるのに対し、購買力平価換算では24,574ドルとなる。アメリカの1人当たり実質GDPは29,401ドルであるから、日本は、為替レートでみるとアメリカより1人当たりGDPは大きいが、購買力平価でみるとアメリカの方が大きいわけである。為替レートで換算すると我々の生活実感以上に高所得となるが、購買力平価で換算すると、より実感に見合ったものになると言える。このことは、購買力平価は円の本来の実力を表すものであることを示すと言えよう。

円高の時代は、日本円がよりその実力以上に評価されていたことが伺える。ところが近年は貿易自由化や規制緩和の影響で為替レートと購買力の乖離が縮小されてきている。

近年の日本円の購買力平価(OECD調査結果)と為替レートを比較すると、93年以降両者の乖離の縮小傾向が伺える。

 

016-2.gif

資料:OECD Main Economic Indicators 99.10

 

 

 

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更新日: 2019年5月18日

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