表2　雇用者に占めるパートタイム労働者の割合(%)

(注1)経済活動人口(労働力人口ともいう)

経済活動人口は、一定の期間に物の生産やサービスの提供のために働いた人、及び失業者の数をいう。各国との比較性を高めるため、統計のとり方としては、一週間や一日などの短い期間における実態を計測する労働力方式を採用した。

経済活動人口比率(労働力人口比率ともいう)

　

　

(注2)失業者

一定年齢以上で一定期間において、(a)仕事がなく、(b)就業可能で、(c)求職活動をした者をいう。

一定年齢とは、ほとんどの国において15歳か16歳である。

　

失業率

統計の取り方は、各国とも必ずしも一通りではないが、ここでは労働力(標本調査)方式によるものに限定した。日本の失業率は、労働力調査(総務庁)による完全失業率である。

　

(注3)パートタイム労働者

パートタイム労働者の決め方は国ごとに微妙な違いがあり、日本は「調査週の実労働時間が35時間未満の者(休業者を除く)」となっているが、OECDの定義では週30時間以下となっている。アメリカは週15時間未満の家族従業者を除いているなど国による違いがある。

なお、パートタイム労働者全体の中で、女性は7割を占める。

また、最近増加の著しい派遣労働者(派遣会社に雇用されて派遣先の企業で働く者)は、全体の労働者の1%台で数は少ないが、98年度89万5千人、2000年度には100万人に達するとみられている(労働省推計)。

　

(参考)

わずか6割にまで低下した大学生の就職率

資料：経済企画庁「国民生活白書」11年版

1.文部省「学校基本調査報告書」「学校基本調査速報」により作成。

2.学部学生のみの数値。

3.その年の3月卒業者(99年は速報値)。

4.「進学者」とは、大学院研究科、大学学部、短期大学本科、大学・短期大学の専攻科及び別科のいずれかに入学した者。

5.「就職進学者」とは、職場で働きながら進学している者(例えば昼間は勤務先で働き、夜間は大学で学んでいる者等〕。

6.「一時的な仕事に就いた者」とは、臨時的な収入を目的とする仕事に就いた者。

7.「就職も進学もしていないことが明らかな者」には、専修学校、各種学校、職業訓練校等の入学者を含む。また、家事の手伝いに就いた者も含む。

　

99年の大学生の就職率は、60%台に低下し、男女差も殆どなくなった。

高校生の就職率(高等学校を卒業した人のうち、就職した人の割合)も、99年には20%と過去最低を記録した。(「国民生活白書」)

2000年についてみると、大学生では、未内定者が12万人(同年1月末現在)に昇り、7万2千人(前年2月末現在)を大幅に上回っている。また、高校生の未内定も前年同期比では、低下している。(文部省・労働省の調査)

2001年度の大学生採用計画調査(2000年3月14日現在)によると、採用計画は、情報技術(IT)関連企業が理工系を中心に採用を拡大すること等により、3年ぶりに増加する見通しである。(日本経済新聞の調査)

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