情報化社会

　

1　ますます拡大するインターネット利用

図1

(1)　「インターネット・ホスト」とは、インターネットに接続するため識別番号を与えられたパソコンをいう。

(2)　世界のインターネット・ホスト数を国別(1999年)にみると、アメリカが約7割で圧倒的なシェアを占め、日本は約4%、他の先進国もほぼ同程度かそれ以下である。

　

世界のインターネットホスト数の国別内訳(%)

(99年1月現在)

※便宜上、com、net、org等のトップレベルドメインは、最も利用の多いアメリカに含まれる。

資料：郵政省「通信白書」(平成11年版)

　

(3)　インターネットの利用者数でみると、全世界で約1億6,000万人(99年)、日本で1,694万人(98年度)とされている(「通信白書」)。

(4)　日本のインターネットとパソコンの世帯普及率は次のとおりである。

〔参考〕アメリカの世帯普及率は、インターネットが37.0%、パソコンが50.0%(98年度)

資料：「通信白書」及び郵政省「通信利用動向調査」(平成11年3月)

　

(5)　日本における携帯電話、PHSの加入数は次のとおりである。携帯電話もPHSもインターネットに接続できるようになり、情報機器端末としての利用が拡がっている。

資料：「インターネット白書」(1999年版)99年度は2000年2月末(電気通信事業者協会)

　

一方固定電話は、減少傾向にあり2000年3月末には5,566万台(見込)となって、この時点で携帯電話・PHSと首位の座が入れ替わるとみられる(郵政省発表から)。

　

2　世界とつながる学校

図2

(1)　日本が2000年度から取り組む「ミレニアム・プロジェクト」では、「教育の情報化」がひとつの柱とされ、2001年度までにすべての公立小中高等学校等をインターネットに接続することとされている。

(2)　日本の公立学校の種類別にインターネット接続学校数の全学校数に対する割合の推移をみると、次のとおりである。

　

資料：文部省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」

　

上記の調査(99年3月)では、教員のコンピュータ操作能力、指導能力も調査しているが、特に指導ができる教員の割合は全体の26.7%であり、4人に1人程度でまだ不十分である。

　

3　日米格差の大きい情報化投資(IT投資)

図3

図3にみられるように、情報化投資比率の日米格差は拡大しているが、このことは次表の情報化投資額の対前年比伸び率でみて、例えば、アメリカが95年、96年、97年が約20%、98年が約30%と極めて高いものとなっているのに対して、日本は95年が19%、96年が17%、97年が12%、98年が-8%と下降を辿っていることにも表れている。

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