年金

　

年金は高齢者の大きな収入源であるが、財政的には国民経済上その負担が問題となっている。

　

図1　主要国の公的年金給付(対GDP比)

公的年金給付の大きさは先進諸国では既に国民経済に大きな影響を与える規模に達しているが、アメリカやイギリスでは今後とも相対的に小さな規模にとどまる見込みである。先進国の年金改革では税か保険料かにかかわらず、負担をこれ以上増やさない方向の改革が模索されている。

資料：OECD “Economic Surveys, JAPAN,”(1997)

　

図2　高齢者世帯の収入に占める公的年金の割合

公的年金給付は高齢者世帯の収入源の中で最も大きなシェアを占めている(日本64%、アメリカ43%)。特に低所得の高齢者は収入の80%以上を公的年金に依存している。

(注)　1　日本は1994年以降、高齢者世帯の定義が変更された。

2　企業年金・個人年金は把握されていない。

資料：厚生省「国民生活基礎調査」、EBRI “Databook on Employee Benefits, 1997”

前ページ　　　目次へ　　　次ページ