3 財政状況に関連して今後の課題等
・平成10年度決算で経常収支比率が81.9%。近年上昇傾向にあるうえ、平成12年度からは総合学習センターが供用開始される予定にあり、高齢者対策等に係る財源確保のためにも行政改革等による歳出の節減合理化が必要と認識。
・歳入に占める地方税の割合は6%に過ぎず、税源に乏しい。地方分権の流れの中で、国庫支出金を削減し、地方税を充実するという意見については、本町については地方税と自由化された地方債で必要財源を賄うことは、極めて困難ではないかという認識。また、地方税の充実ではなく一般財源としての国から地方への財源移転を拡充することとすれば、競争原理が働かず、一種のモラルハザードとならないか懸念。