(2) 税収構造と税源の充実
横浜市の税収構造は法人市民税が7%と小規模にとどまっているが、個人市民税が4割弱と大きなウェイトを占めている。また、固定資産税及び都市計画税は5割を占め、そのうちの半分は法人分となっている。従って、概ね市税収入全体の3割強を法人分が占めている。そこで、この法人分の市税収入の充実を図り、福祉財源へ充てていこうとするものである。
例えば、これまで積極的に外資系企業の誘致を進めてきており、10年度までに市内に進出した企業は165社と、立地企業数では東京都に次ぎ全国2位となっている。これらの外資系企業では7年度から10年度の3年間で約2,200人を採用し、新たな雇用の場を生み出していると共に、市内企業との連携などを通じ、横浜経済の活性化につながっている。
また、みなとみらい21地区にあっては、昨年にはワールドポーターズやジャックモールといった大型商業施設が相次ぎ開業し、予想を超える集客数となっているなど、年々にぎわいを増している。みなとみらい21地区には800社を超える企業が進出し、就業者数は4万4,000人を超えることが見込まれており、10年度の税収では固定資産税を中心に100億円を超える増収が、また、建設投資による横浜市経済への波及効果は累計で1兆7,000億円と推計されている。
今後、地方分権が本格化してくる中で、国から地方への税源移譲の課題があるとしても、自助努力として横浜市では福祉政策を支えるため、福祉政策の一環とする地域経済の活性化を通し、税源の涵養に積極的に取り組んでいるところである。
