市にとっての収入は建物の固定資産税・事業所税・法人市民税等の税収増、借地料、熱供給代金の3つであり、新規雇用も見込める。
さらに東折尾地区まちづくりの中核となるゾーンを整備するにあたって民間の資金とノウハウを活用できるというメリットがある。これによって、市の公共事業のコストを抑えつつ、公共的サービスを向上させることができる。
まちづくりの面では、新駅の開業にあわせて一体的なまちづくりを早期に行い、15年後には白紙の状態からもう一度再検討できるというメリットがあり、区画整理事業において最も重要な民間企業の立地促進と保留地の処分を行い区画整理事業の採算性の確保も図ることができる。
