平成9年度においては、新たな都市拠点形成のため、広大な清算事業団を含む、11.4haについて、市施行により区画整理事業による基盤整備とJR新駅の建設を進めることとし、これにあわせ南北連絡通路を整備することにより、利便性と快適さの向上、およびJR鹿児島本線をはさんだ南北のエリアの一体化を図るまちづくりを行うこととした。

余熱活用施設については、公設による温浴施設の整備を前提として、市内部で検討していたが、昨今の社会情勢の中、公設による施設整備は困難であり、民間活力の導入が適切であるとの考えに至った。

しかし、余熱活用施設単体での民間事業は成立させるのが困難なため、民間へのインセンティヴとリスクの分散のために、物販・飲食などの駅前利便施設も併せて、一体的に民間による事業展開の可能性について調査をすることとした。

　

(図2)　民間活力導入の背景

　

(2)　民間活力導入に向けての事前調査

前述の背景から民間活力を導入する方向で、事業展開の可能性について調査をすることとなったが、この段階で敷地条件(所有形態、面積)と施設条件をどのように設定すれば民間事業者が参画できるのかを把握する必要があり、この事業の中でも最も苦労したポイントの一つであった。

調査は民間企業21社にヒアリング調査を実施し、このうち用地の賃貸を条件として5社から事業提案が提出された。

　

1]ヒアリング調査の内容

・ヒアリング対象　信託銀行4社、地方銀行3社、商社1社、ゼネコン12社　合計21社

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