・調査期間　平成10年7月〜9月

・敷地条件

ア　敷地面積: 約20,000m²〜約25,000m²

(土地区画整理事業施行地区内)

イ　敷地の所有形態:

売却　(土地を購入して事業展開できないか)

土地信託(信託期間10年〜20年)

借地　(事業用定期借地10年〜20年)

・施設条件

ア　用途地域:

現在、準工業地域、建ぺい率60%、容積率200%

イ　施設内容等:

余熱活用施設(温浴施設、健康増進施設)、その他地域冷暖房システムの導入

ウ　調査内容:

事業主体、業種、規模、採算性、土地所有形態及び借地の場合の地料等

　

2]ヒアリング調査の結果

・事業提案　5社　(ゼネコン3社、信託銀行1社、レジャー企業1社)

・提案概要

ア　敷地条件:

敷地取得希望はなし

事業用定期借地(借地期間15年〜20年)4社

土地信託(信託期間20年)1社

希望敷地面積　約26,000m²〜約33,000m²

イ　施設内容:

温浴施設、健康増進施設を中心に、飲食、物販、アミューズメント施設等

ウ　施設規模:

建設費　約15億円〜約65億円

延べ床面積　約11,000m²〜約45,000m²

　

この調査の結果、土地の取得を前提とした事業の展開は、すべての企業で「困難」との回答があった。しかし、土地の借地を前提とした事業提案が5社からなされたことから、事業用定期借地による施設整備の検討に入った。

　

(3)　開発事業者の募集

検討の結果、東折尾地区まちづくりの中核となる「健康・アミューズメントゾーン」の施設導入について、土地区画整理事業の用地を借地(事業用定期借地)し、自らが事業主体者として施設の計画、建設、管理、運営を一体的に行える民間事業者を募集することとした。

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