3 その他プラスチック製容器包装梱包・保管等施設整備事業の概要
本市では、平成11年2月に公表した「ごみ非常事態宣言」において、2年間で20万トンのごみ減量を目標としており、その目標達成のためには緊急にリサイクルに関する施設を整備していく必要に迫られている。
そのため、本市が平成12年度夏頃を目処に実施を計画している容器包装リサイクル法に基づく「その他プラスチック製容器包装」の分別収集業務の中で、その処理(収集物からの異物の除去、圧縮、梱包、保管等)にかかる施設の建設及び処理業務を行うに際し、民間事業者の活力を利用することにより事業開始までの期間を短縮するとともに、財政支出の平準化を図るため、本事例のような事業スキームを用いた。以下この事業の概要について説明していく。
今回採用したスキームでは、単年度ごとの単価契約というスタイルをとっており、長期間の契約が前提となるPFI事業ではないが、公共事業分野において、民間事業者の資金、技術ノウハウを活用する点では、PFI的な手法を用いたものであり、今後のPFI導入に向けたひとつの参考事例になるものと思われる。
次に、具体的な公募、選定手続きを簡単に紹介する。
本事例では、民間事業者が自ら確保した用地を利用し、「その他プラスチック製容器包装梱包・保管等施設」の設計、建設、維持管理、運営を民間事業者の責任で全てやってもらい、行政は、その他プラスチック製容器包装の処理量に基づく単価契約により、予算の範囲内で民間事業者に委託料を支払うというスキームを採った。
民間事業者の選定にあたっては内部審査会を設置し、5回にわたる審査により、応募4者を比較検討した上で、去る平成11年9月21日に選定事業者を公表するにいたった。
本事例は単価による単年度契約であり形式的には業務委託契約に他ならないが、用地確保から施設の設計、建設、維持管理、運営、資金調達までを含めて一括で公募をする形態は、本市としては初めてのケースであり、本市以外の政令指定都市でも、これに類似したスキームを採用しているのは、今のところ福岡市だけだと聞いている。
