さらに、市民利用施設の管理運営については、サービスの改善を進めることにより施設稼働率の向上を進めていく一方、施設の維持管理経費の節減に努めるとともにコスト及びサービスの質に応じた使用料の適正化を図っていく必要がある。
このような状況の中、民間活力を導入した最近の事業の中から、「市民活動サポートセンター」について、以下事例として紹介する。
2. 整備に至る経緯
ボランティア団体等の行う自発的かつ非営利で社会性・公益性のある活動は、行政、企業と並び「市民セクター」の核として、21世紀社会を拓く大きな原動力となることが期待されている。
本市はこれら市民の公益的な活動に着目し、具体の支援施策を検討すべく、平成9年7月に市民活動実践者や有識者による「仙台市市民公益活動支援策検討委員会」を設置し、翌10年2月に支援施策を盛り込んだ提言を得た。同時に、本市の都市づくりの道標となる「仙台市基本計画」において、市民の主体的な公益活動の重要性と支援方針を打ち出し、平成10年4月、庁内に市民公益活動支援推進本部会議を設置し、具体的な支援策の検討を開始した。その中で「市民活動サポートセンター」の整備は、緊急かつ最も重要な課題として採りあげられ、整備を行うことになったものである。そして、市民活動サポートセンターが開設される平成11年を、市民とのパートナーシップの実質的な展開をはじめる「市民協働元年」と位置づけることとなったところである。
3. 整備・運営の検討について
施設の整備にあたっては、センターの施設内容や運営方針等について協議することを目的として、平成10年5月「市民活動サポートセンター整備市民委員会」を設置した。市民委員会ではセンターの機能について論議するとともに、施設内容を中心に設計業者も交えて検討を開始し、その後、施設内に整備すべき設備や備品、運営方針等について慎重に検討が重ねられた。
市民委員会は、公開により主として夜間開催し、また、多くの市民の意見を施設整備に反映させるため、「みんなで考える市民活動サポートセンター」を3回開催し、貴重な意見や提案をいただいた。
