このため、平成10年7月に都市政策研究室、企画部調整課、財政課、教育委員会計画課、建築企画課の係長クラスからなる「公共施設の整備運営に関する庁内勉強会」を設置した。
この研究会では、将来の公共施設の建替需要等を予測したうえで、民間資金等の活用による公共施設の整備運営について調査研究を行った。特に、ケーススタディとして、区役所庁舎をモデルに従来型とPFI型のライフサイクルコスト比較を行うとともに、市民利用施設として、(仮称)男女共同参画センターと(仮称)消費者会館の複合施設をモデルに、サービス向上、リスク分担、収益付加の比較検討を行った。
この研究会は検討結果を内部報告したうえで、平成11年4月に一旦終了したが、同年10月には、札幌市における民間資金等の活用による公共施設の整備推進を図ることを目的として「札幌市PFI活用委員会」を設置した。
当該委員会は、関係セクションの部長クラス7人から成り、その下に課長・係長クラス18人のワーキンググループを置いている。(別紙参照)
当面の活動としては、PFIモデル事業の支援、PFI推進のための環境整備、基本的考え方の整理を行い、その後は、PFI導入事業の抽出、民間事業者との意見交流等を行う予定である。
6 今後の取り組み(PFI推進モデル事業)
札幌市では、この1月に第4次札幌市長期総合計画の実施計画となる第1次5年計画(平成12〜16年度)の概要を発表したが、その中で、PFI等、民間の資金やノウハウを幅広く活用する手法の積極的な導入に取り組むことを明らかにするとともに、特にPFIについては第2斎場建設事業を推進モデル事業として設定した。
当該事業は、火葬数の増加により、平成17年度には既にある市営斎場(火葬場)の処理能力に限界が来る見込みであり、また、遠隔地に住む市民の利便性向上と災害時の火葬場被災に備えた施設の分散化を図る必要があることから、新しい火葬場の建設に着手するものである。
先に述べたように、札幌市では「札幌市PFI活用委員会」を設置し、5年計画事業の中からPFI推進モデル事業の検討を進めていたが、
