現在、公社は固定資産税等の公租公課を納めながら事業を行っているが、この種の建物は償却期間が短いと言われることから、今後の課題として、最終的な建物の所有権をどうするか、を検討しなければならないと考えている。
(2) その他の事例
札幌市では「びん・缶・ペットボトル選別施設」整備事業以外にも、現在、次のような事業について、可能な限り民間の資金、ノウハウ、技術等を活用した手法による展開を図っている。
○ 借上市営住宅
平成8年に公営住宅法が改正になり、民間住宅の借上げ、買取による公営住宅整備が可能となったことから、札幌市では、平成10年度に借上市営住宅制度を設けた。
この制度は、交通利便性の高い地域を対象として、土地所有者等が市の補助等を受けながら施設を建設し、市は、当該施設を20年間一括借上げして、市営住宅として管理するものである。
実際に、土地所有者等が住宅を建設するのにあたっては、北海道住宅供給公社がパートナーとなって、一連の業務を代行し、完成した建物を譲渡する制度が設けられている。
この制度により、行政にとっては、民間資本の活用、供給手法の多様化、低未利用地の有効活用、用地取得が困難な利便地域への市営住宅の供給促進などの効果が期待され、一方、民間事業者にとっては、遊休地の有効活用、優良な資産形成などの効果が期待される。
平成11年度には2件59戸が竣工・供給されたが、平成12年度には5件165戸が竣工・供給される予定であり、今後も、引き続き直接建設型とともに、当該借上事業を推進していく計画である。
○ プラスチック選別施設整備事業
平成12年4月から容器包装リサイクル法が全面施行されることから、ペットボトルを除くその他プラスチック製容器包装のリサイクルが、容器包装を製造、利用する事業者に義務づけられることになる。
また、自治体はそれらを収集したうえで再商品化を行う指定法人に引き渡さなければならず、国の定める基準に適合した状態とするための選別施設の整備が必要となる。
