まず、これまでのまちづくり(特にハード面)の手法である。
札幌は、戦後、特に昭和30年代から人口規模が急激に膨張したが、比較的歴史の新しいまちであること、国内でも3番目に広い市域面積であることから、主として郊外部での民間開発業者の宅地開発により、まちづくりが進められた。
その際、公共公益施設・用地の整備負担基準や確保基準を総合的に定めた「札幌市宅地開発要綱」と新市街地における学校、公園、道路の配置を定めた「札幌市住区整備基本計画」を策定し、開発と財政負担との調和を図りつつ、市民の生活環境を守ることに努めてきた。(※2)
これらは、第1次長期総合計画の考え方に基づいて昭和48年に策定されたものであるが、新市街地におけるスプロール開発対策に効果を上げた施策として高い評価を受けている。
しかし、一方で、戦災にほとんどあわなかったこと、海のない内陸の大都市であるということから、戦災復興のための大規模な区画整理事業や大型の臨海開発事業については実績がなく、行政・民間協調型の大規模プロジェクトは、他の大都市と比較して、それほど多くない。(※3)
次に、地価の問題である。地方中枢都市は大都市の中では比較的地価の安いグループとなるが、札幌市の地価は13大都市中2番目に安い。(※4)
これは、市街地の広さもさることながら、後背人口の少なさにもよると思われる。よく比較される例として、札幌市の人口約180万人に対して福岡市は約130万人であるが、福岡の市域は狭いので札幌市と同程度の面積で見ると、広域圏22市町村に相当し、人口も約220万人となる。さらに、福岡の商業圏、イベント圏人口を考えると九州1,350万人の多くが含まれ、北海道の人口570万人と比べ、その格差は大きい。
地価の安さは、企業が札幌に進出する際の有利な条件にもなるが、他方、地主が土地を信託したり賃借権を設定して、第三者に事業を展開させるうえでは不利な条件となる。このため、札幌市の公有地の有効活用策についても、公共施設同士の合築や複合化はこれまでも進められているが、民間商業施設等とのそれは、進んでいない状況にある。
三つ目は、産業・経済構造の特色である。札幌は、創建以来、北海道庁や国の出先機関の所在地として、また、一大消費都市として発展し続けてきており、業種としてはサービス業、規模としては中小企業が多数を占めている。
