このことにより、公共のサービス購入に伴う支払い(リース料)による収益と同時に付帯事業、関連事業による収益を確保していくこととなる。3]設計・建築における効率化(事業規模や設計については、公共側からの性能発注方式を前提に、各種スペース活用の有効性、効率的な管理運営のあり方や安全性等を十分に考慮することになる。また建設段階においても、工期短縮・工費縮減を目指し徹底した工期管理等がなされることによる効果が期待されることとなる。4]運営における効率化(事業の経営を民間事業者に委ねることにより、運営面では自由度の高い取り組みを期待することができる。たとえば、柔軟で弾力的な組織体制の構築や人材登用による人件費の削減、施設の維持管理水準の見直しによる修繕コストの削減等が図られることとなる。)
(3) 契約までの手順・手続きの検討及び透明性の確保
事業の選定から、事業者選定、交渉・契約に至るまでのプロセス・各種手続きで「仮称川崎版PFI基本方針」として定めておくべき項目とその内容は次のとおりである。
1]従来型契約手続きとPFIにおける契約の流れの概念的比較相違点
(事業進行プロセスにおける庁内関係部局の役割分担、議会の議決(承認)プロセスなど)
2]選定過程における公平性・透明性確保のための方策検討(事業者選定委員会の人選、事業及び事業者選定過程に関する情報公開のあり方、市民参加のあり方)
3]PFI契約手続等に係る民間事業者の意向把握
4]事業者選定のための審査基準(定量的基準として、PSC、ライフサイクルコスト、VFM等。定性的基準として、サービス水準、環境配慮、地域経済効果その他)
5]官民リスク分担の標準化(市の役割・責任の明確化、この内容は多岐にわたるが、入札・計画・設計・建設・維持運営に関わるリスク、需要量等のリスク、物価変動に伴うリスク、住民反対運動や訴訟等に関するリスク、契約終了時の対応、投資・資金調達等のリスクをどのように分担するか、契約内容に具体的に盛り込む必要がある。)
6]契約規則ひな型作成(契約書のガイドライン、市としての統一方針、盛り込むべき事項等、プロジェクトファイナンスに対応した契約のあり方等)
