＜特性把握＞
● 事業フレーム(レベル3)
8]民活導入の期待度合い(運営・資金調達、設計、建設、維持管理の四段階ごとに判断する)
9]既存制度との比較優位性
10]マーケット対応力
● 仕様基準の明確化(レベル4)
11]サービス水準・基準の明示
12]PSC原単位明示(公共事前実施の試算を行うために、積み上げ項目の整理とその原単位を明確にできるかどうか、それらの整理を行う。
PSC〜Public Sector Comparator: 公共事前実施のコスト試算)
(2) 民間の視点・評価(判断)基準による選定
民間側にとって事業成立の可否の判断には、事業採算性や収益性がどの程度であるかが重要であり、このためにシビアな事業評価・分析を行う。事業性の評価においては、その基本的な指標として次の2つを用いることが多い。
＜内部収益率(IRR: Internal Rate of Return)＞
事業の採算性(収益性)を示す代表的な指標であり、プロジェクトIRR(事業そのものに関するもの)と出資IRR(出資・配当に関するもの)の2つの値をみる。投下資本(資金流出)とそれによるリターン(資金流入)の現在価値を等しくさせる割引率を指している。事業に即してみると、投資期間中の資本投下額の現在価値を純資金回収額(ネットキャッシュフロー)の現在価値で回収できる場合での割引率となる。
＜債務返済指数(DSCR: Debt Service Coverage Ratio)
事業者の債務返済能力を表すものであり、一般に資金提供者側が用いる指標である。事業期間中において、事業者による追加借入の発生が生じないことが前提となっており、各年と通年の値をみることになる。
民間側の評価検討における視点と考え方として、次の5つの観点から整理する。1]財源・資金調達に関する効率化(基本的には民間資金を用いて事業を進めていくこととなるが、事業の性格上、公的資金の効果的活用についても併せて検討していくこととなる)、2]収益の拡大(公共サービスにおけるサービス水準の維持に加え、収益性確保の観点から民間独自の事業を付加するなどにより、自由度の高い事業展開を検討することと考えられる。
