(1) 公共の視点・評価(判断)基準による選定
公共側からの選定で整理される視点・評価(判断)基準には、その基本的な考え方として次のような2つの段階を踏まえる必要がある。ここでは前段における政策、施策、事業評価によって概ね整理された対象事業をもとに、「自前で実施するべきものか、外部に出していけるものか」、「外部に出す場合、どのような形で(どの段階まで)出すことができるか」という形で判断することとなる。
第一に、「自前で実施するべきものか、外部に出していけるものか」に関しては、対象となる事業を取り巻く様々な外的要因や制約条件によるふるい落とし(レベル1)とPFI適用への適合性の検証(レベル2)を行い、事業化へのスムーズな流れを確保するために必須となる条件として、評価するものである。
第二に、「外部に出す場合、どのような形で(どの段階まで)出すことができるか」に関しては、前ステップの評価を受けた上で、外部化形態のイメージを固めるための事業フレームの検証(レベル3)とサービス仕様の整理による仕様基準の明確化(レベル4)を行い、次ステップにおける民間の視点からの評価につなげていけるように、事業の特性を把握・整理し、評価するものである。
各段階における評価(判断)項目は次のようになる。
＜必須項目＞
● 外的要因や制約条件(レベル1)
1]公権力性(公共関与の必要性・程度・内容など)
2]法規制(評価対象事業に関する法令の整理)
3]政策的要素(政策的判断の有無、どの程度の制約があるか評価する)
4]注目すべきリスク(各リスクを公民でどう分担するか)
5]事業規模ならびに事業の分割可能性(事業規模の評価として、初期投資総額を明記する。また、事業をいくつかに分割できるかも検討する)
6]その他考慮すべき要素(職員の配置など組織体制の検討、時限性の程度など)
● 適合性の検証(レベル2)
7]民間リスク管理妥当性ならびに行政管理対応余地(民間が関与している事業について、民間がそのリスクをすべて負うことができるかどうか。行政側がそのリスクを管理できるかどうか)
