そして、VFM(公共資金の最も効果的な運用)の考え方に立脚するのならば、本市の事業のうち如何なる事業が新事業導入を図るうえでふさわしいか、すなわち、公民の役割分担を明確にし、民間の持つ資金やノウハウの有効利用などを積極的に導入できる事業は何か、そのことによって市民ニーズヘの対応と効率的な行政サービスが本当に実現できるのか、これらの点について各事業の点検整理を行うとともに、それらを全体施策の中で再度評価する必要がある。

　

図2　(川崎市予算体系と計画進行管理評価システム)

　

なお、新事業手法導入の評価を行うべきで押さえておくべきは、次の点である。第一は公共側からの視点であり、PFIをはじめとする新事業手法を導入する上でのポイントとして、次のような点が拳げられる。

1]質の高い公共サービスの提供を実現できるものであること(民間の持つノウハウや技術を活用し、民間の創意工夫を活かした、質の高い公共サービス提供を行うことができるもの。)、2]財政負担の軽減、平準化につながるものであること(民間事業者の競争原理が働き、建設や運営、維持管理に係るコストが削減すること、また、公共サービスの対価として市側から民間事業者へ支払が行われる場合に、各年度における市からの財政支出を平準化が図られるものであること)、3]公共関与の明確化が図られるものであること(公共と民間とのパートナーシップを基本とした公民の役割分担ならびにリスク分担の明確化が図られるとともに、当該サービスをエンドユーザーである市民に対して提供していく際に、市(公共)として関与する領域を明確にすることが可能となるもの)、4]行政諸活動の効率化につながるものであること(市が現在実施している各事業等において、それらを民間に委ねることが可能であると判断される事業については、できるだけ民間に委ねることにより、市が自ら手がけていくべきものとして求められる事業の推進に積極的に取り組むことができ、行政活動の効率化が図られるものであること)

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