一　『川崎方式・総合政策評価システム』について

　

川崎市は行政の効率化と透明性の一層の向上に向けて、「総合政策評価システム」の構築を図っている。これは、図1のとおり、「事業再評価制度」、「公共事業評価制度」、「計画進行管理・評価システム」等によって構成されており、本市の施策・事業に多面的な視点からの評価を行い、アカウンタビリティの確立と各事業に対する相互理解を図ることを目的としている。

　

図1　(川崎方式・総合政策評価システムの全体像)

　

(1)　事業再評価制度

これは、平成10年度に実施されたものであり、本市の総合計画「川崎新時代2010プラン」の実施計画である第三次の中期計画を策定するにあたって、「事業再評価実施要綱」を定め、1]事業採択後五年間未着工、2]事業採択後10年間継続中、3]準備・計画段階で5年間経過という基準に該当する事業の再評価を行ったものである。

一度決定された事業でも、時代状況の変化や市民要望の変化により、現時点での事業実施の意味あいは大きく異なってくる。時代状況の変化に的確に対応するためには、事業自体の必要性や効果の再評価を図ることが常に求められる。

本市は第二次中期計画事業(330施策事業)の中から、投資的経費事業184事業を対象として再評価を行い、大規模サッカー場の中止や総合文化施設の中止、新川崎地区大規模市民利用施設の休止などの対応方針を決定した。これら事業評価の内容は、市議会常任委員会等に報告するとともに、市民への公表を行った。

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